お隣・韓国では「AI基本法」が施行?日本への影響と見るべきポイント
世界中で議論されているAIの法規制。 日本ではまだガイドライン(ソフトロー)が中心ですが、実はお隣の韓国では、一足先に大きな動きがありました。
2026年1月、韓国で「AI基本法」が施行 (正式名称:「人工知能産業の育成及び信頼基盤の造成等に関する法律」)
「えっ、もう法律ができたの?」と驚かれるかもしれません。 日本の今後のAI規制の行方を占う上でも非常に参考になる、韓国の最新事情と「CREAGEN」の対応についてご紹介します。
韓国の「AI基本法」とは?
名前だけ聞くと「AIを厳しく縛る法律」に聞こえますが、実際は「産業の育成」と「信頼性の確保」のバランスをとるための枠組みです。
この法律のポイントは、
AIを禁止することではなく、「AIで作られたものを、人が正しく認識できる環境を作ること」にあります。
日本には「AI基本法」があるの?
結論から言うと、現時点(2025-2026年時点)で日本には、EUの「AI法」や韓国のような罰則付きの包括的な「AI基本法」はまだ存在しません。
その代わりにあるのが、総務省や経済産業省が策定した「