お隣・韓国では「AI基本法」が施行？日本への影響と見るべきポイント

世界中で議論されているAIの法規制。 日本ではまだガイドライン（ソフトロー）が中心ですが、実はお隣の韓国では、一足先に大きな動きがありました。

2026年1月、韓国で「AI基本法」が施行 （正式名称：「人工知能産業の育成及び信頼基盤の造成等に関する法律」）

「えっ、もう法律ができたの？」と驚かれるかもしれません。 日本の今後のAI規制の行方を占う上でも非常に参考になる、韓国の最新事情と「CREAGEN」の対応についてご紹介します。

韓国の「AI基本法」とは？

名前だけ聞くと「AIを厳しく縛る法律」に聞こえますが、実際は「産業の育成」と「信頼性の確保」のバランスをとるための枠組みです。

この法律のポイントは、

AIを禁止することではなく、「AIで作られたものを、人が正しく認識できる環境を作ること」にあります。

日本には「AI基本法」があるの？

結論から言うと、現時点（2025-2026年時点）で日本には、EUの「AI法」や韓国のような罰則付きの包括的な「AI基本法」はまだ存在しません。

その代わりにあるのが、総務省や経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」であり「日本はAI天国（規制が緩い）」と言われています。 これは「法律（ハードロー）」ではなく、企業や利用者が守るべき「マナーや指針（ソフトロー）」に近いものです。

しかし、政府は現在、AIの安全性確保のために、このガイドラインの一部を法制化（ハードロー化）する検討を本格的に進めています。

つまり、「マナー」から「ルール」へと変わりつつある過渡期なのです。

日本企業も注目すべき「表示義務（ラベリング）」

この法律で最も注目されているのが、生成AIコンテンツに対する「表示基準」です。

韓国のAI基本法では、生成AIで作られた画像や動画が、現実の撮影物や実在の人物と誤認される可能性がある場合、「AIが介入した事実」を分かるようにする方向性が示されています。

これらが、マナーではなく「法的な基準」として整備され始めているのです。 これは、日本の今後の法制化議論（オリジネーター・プロファイル等の議論）とも完全にリンクする流れです。

ユーザーへの影響は？

「個人がAIを使うのも厳しくなるの？」という懸念がありますが、韓国の法律も日本と同様、主な対象は「AI開発・提供事業者」です。

個人の創作活動を制限するものではありませんが、ユーザーは今後、アプリやサービス上で「AI生成マーク」や「ウォーターマーク」を目にする機会が増えるでしょう。 それは「これはAI製なので、安心して楽しんでください」という安全の証でもあります。

では、表示を削除したら？

現在の韓国の基準で見ると、一般ユーザーがAI生成物に付随する案内文言を削除したからといって、AI基本法自体の直接的な規制対象となる構造ではありません。

ただし「表示を削除した」という行為自体よりも、その結果物がどのような方法で活用されたかがより重要です。

AIで作成した画像や動画を実際の撮影物や実在の人物であるかのように使用し、他人を誤認させたり、広告・取引などで被害につながる場合には、AI基本法ではなく既存の関連法律の適用対象となる可能性があります。（表示広告法、電子商取引法、刑法（詐欺）、著作権・肖像権など）

日本のユーザーの皆様へ：CREAGENの取り組み

韓国発のグローバルサービスである私たち「CREAGEN」は、この世界最先端の法的基準に合わせて、いち早く「AI生成物の表示基準」や「ウォーターマーク技術」の整備を進めています。

つまり、日本でCREAGENをお使いの皆様は、将来日本で同様の規制が始まったとしても、すでに世界基準の安全性と透明性をクリアした状態でサービスを利用できるということです。

「法規制」と聞くと難しく感じますが、要は「もっと安心してAIを使えるようになる」ということ。 CREAGENは、コンプライアンス面でも皆様のビジネスを強力にサポートします。