AI基本法の時代、自社のAI広告素材は誰でも判別できる:Google SynthID判別ツール公開

GoogleがSynthID判別ツールを誰でも使えるよう公開しました。韓国「AI基本法」の表示義務をウォーターマークで守れるのか、実写をまねるAI広告よりAIだからこそできる広告がなぜ有利になったのかを、CREAGEN LABの視点でまとめました。
vcat.ai's avatar
Nov 09, 2026
AI基本法の時代、自社のAI広告素材は誰でも判別できる:Google SynthID判別ツール公開

結論から言うと、いまや誰でもファイルを1つアップロードするだけで、Google AIでつくられた画像・動画かどうかを確認できます。Googleが10月7日、SynthID判別ツールを一般公開したからです。AI広告素材は「本物らしく見せること」よりも「AIだからこそできることを見せること」のほうが有利な局面へ移りつつあります。

Google SynthID判別ツール、何をどこまで見抜くのですか?

SynthIDは、GoogleがAI生成物に埋め込む目に見えないウォーターマークです。今回公開された判別ツールは、ファイルをアップロードするとこのウォーターマークが含まれているかを教えてくれます。

誰でも使えて、画像・動画・音声まで

  • 公開時期:10月7日に一般公開

  • 対応形式:JPG・PNG(画像)、MP4(動画)、MP3(音声)

  • 利用条件:Google・Apple・ChatGPTのいずれかのアカウントでログインし、ファイルをアップロードして確認(1日約10件まで、CNET・Ars Technica報道)

Google SynthID Detectorの画面。アライグマの動画で「SynthID was detected」の結果と、NVIDIA・OpenAI・Google・Kakaoの対応表示
SynthID判別ツールの画面。アップロードした動画からGoogle AIのウォーターマークが検出された様子です。(出典:Google)

すでに1,800億件にウォーターマークが入っています

The Decoderによると、SynthIDのウォーターマークが入ったコンテンツは1,800億件を超えます。判別機能はGoogle検索、Geminiアプリ、Chromeにも組み込まれており、1日約100万件が検証されているそうです。ウォーターマークを使っているのもGoogleだけではありません。OpenAI、Nvidia、Kakaoが採用しており、Appleも加わる予定です。

限界もはっきりしています

SynthID判別ツールは汎用のAI判別ツールではありません。SynthIDのウォーターマークが入ったコンテンツだけを検出します。結果が出なかったからといって、人がつくったコンテンツだと断定してはいけません。

出典:Google、The Decoder、gen-ai.news、CNET(2026年10月報道)

AIウォーターマークはなぜブランドの問題になったのですか?

AIウォーターマークは宅配便の送り状に似ています。外からは見えなくても、スキャナーをかざせばどこから出発したのかすぐにわかります。以前はスキャナーを持つ人が少なかったのが、いまでは消費者も競合他社も広告プラットフォームも、それぞれスキャナーを手にするようになりました。「AIでつくったってバレますか?」への答えも変わりました。目で見てわかるかどうかより、ファイルの中に記録が残っているかどうかのほうが重要になったのです。

では、本物らしくつくるAI広告はこれからも有効でしょうか?

これまでAI広告動画の目標はおおむね一つでした。撮影したように、実在のモデルのように見せること。ところが判別ツールが誰の手にも渡るとなると、計算が変わります。

  • バレうるリアルさ:アップロード一回で確認できる状況では、「本物みたい」という強みは長く続きません。

  • コスト構造:実写とまったく同じに合わせようと再生成・補正を繰り返すと、AIのスピードという利点が消えてしまいます。

だからこそ、方向を変えてみる価値があります。AI広告が実写の安価な代替品である必要はありません。カメラでは撮れないシーン、商品が自ら変身する演出、同じコンセプトを数十パターンのバージョンで素早く試す運用のように、AIだからこそ可能で、AIだからこそ効率的な領域に力を注ぐのです。

区分

実写代替型AI広告

AIネイティブ広告

目標

撮影物と区別がつかないように

撮影ではできない演出

判別されると

信頼低下のリスク

すでにAIだとわかるので影響は小さい

制作効率

リアルさを合わせるため補正を繰り返す

バージョンの多様化・素早いテストに集中

「AIでつくった」という表示、どうアプローチすべきでしょうか?

どの素材にどんな表示が義務になるかは案件ごとに異なり法務の確認が必要ですが、公開されている基準は次のとおりです。

2026年1月に施行された韓国の「AI基本法」は、生成AIサービスを提供する事業者に対し、成果物がAIでつくられたことを表示するよう定めています。韓国・科学技術情報通信部のガイドラインは、AIを業務・創作のツールとして使う利用者は義務の対象ではないと説明しています。ただし、実物と見分けがつかないディープフェイク性の成果物については、誰が見てもわかるように表示しなければなりません。

義務の対象かどうかとは別に、方向性はすでに決まっています。隠すより先に明かし、正確に説明するほうが、判別ツール時代の信頼を勝ち取ります。

広告動画の制作工程に表記・告知を組み込む方法

  1. 企画:どのシーンをAIでつくるか、実在の人物と紛らわしい合成があるかを事前に明記します。

  2. 制作:生成ツールが残すウォーターマーク・メタデータが編集で消えないよう管理します。

  3. 納品:AIの使用範囲と表記方法を1枚にまとめ、広告主と共有します。

  4. 配信:広告プラットフォームのポリシーと画面上の表記位置を最終確認します。

この4ステップが実際のAI広告動画制作でどう回っているかは、以下の事例でご覧いただけます。

関連記事:CREAGEN LAB AI広告動画制作事例

まとめ 💭

AI広告素材は、もはや隠し通せるものではありません。それなら「AIだとバレない広告」よりも「AIだからこそうまくつくれた広告」を目標にするほうが賢明です。判別ツールも、表示の流れも、結局は同じ方向を指しています。

みなさんのブランドの次のAI広告は、実写をまねていますか? それとも、AIにしかできないシーンを見せていますか?

#AI基本法 #AIウォーターマーク #SynthID #AI広告 #クリージェンラボ

出典:Google、The Decoder、gen-ai.news、CNET、国家法令情報センター(AI基本法)、韓国・科学技術情報通信部「AI透明性確保ガイドライン」

Share article